監査法人は訴訟費用、罰金、和解金を合計して8億ドルを支払ったと推定される。
アーンスト・ヤングと、エンロン事件で消滅したアーサー・アンダーセンはとくに巨額の和解金を支払っている。 いうまでもなく、Ｓ＆Ｌ危機で納税者が負担した金額は、これらの和解金で回収できた金額とはくらべものにならない。
この2つの物語から、どのような教訓が得られるのだろうか。 第1に、石油危機の解決にあたって市場の力が役立ったように、自由市場はたしかに役立つことである。
日本とヨーロッパは、1990年代初めにはあきらかにアメリカより経済が好調だったが、90年代末になると、極端に低迷していた。 日本もヨーロッパも安定性を維持するために、市場の機能を抑えた結果、この時期にぶつかった景気低迷からの脱出に、はるかに時間がかかった。
日本の場合には、十年以上かかっている。 これに対してアメリカでは、1980年代に乱暴ではあったが、企業の大掃除を行ったため、90年代に無駄が少なく生産性が高い経済に生まれ変わる土台が築かれウォール街の新たな宗教ビル・クリントンが大統領に就任したとき、経済専門家はほぼ全員、世界的に深刻な景気後退が起こると予想していた。
クリントンは大統領選挙で詳細な景気刺激策を掲げて、選挙公約の中心にしていた。 だが、大統領に就任すると、民主党としては異例の政策に転換する。

財政赤字がすべての経済問題の元凶であり、それをなくすことこそが、景気回復へのもっとも確実な道だと考えるようになったのである。 GS会長から政権に入り、国家経済会議担当大統領補佐官に就任したR・Rを中心とする財政政策のタカ派は、財政赤字で貯蓄が吸収され、金利が上昇し、投資と経済成長が減速していると主張した。
財政赤字の削減に真剣であることを債券市場に確信させれば、債券市場は金利を引き下げ、すべてがよい方向に向かうというのだ。 Rは政権内で勝利を収めたが、クリントン大統領は与党を説得するのに苦労した。
最終的な予算法案はほぼ純粋な増税法案になり、激しい戦いが最後の最後まで続いた。 上院では賛否同数になって、議長のゴア副大統領の一票でようやく可決されている。
なくなる。 どちらの物語でも、目端がきき、金儲けに徹し、無原則な人物が短期間のうちに巨額の金を儲け、一般の勤労者や納税者が後始末を押し付けられている。
間奏曲としての1990年代興奮が興奮を呼ぶようになったことから、ＦＲＢのG議長は1996年に、「根拠なき熱狂」を懸念する発言を行った。

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